こんにちは。リョータです。今回はPRESIDENTの『お金のいい話』が出版されたので、個人的に興味深かったな―って思ったポイントを紹介していきます。
雑誌って様々なジャンルの記者や著名人が、言いたい放題言いますよね。幅広くインプットができる一方で、それは求めてない!っていう情報もいたるところに含まれてたりして、、、
全部読もうとすると気付いたら次の次の号が発売されているくらい膨大な時間がかかります。
そこで今回は時間がない人向けに、興味深かった2テーマを紹介していきます!
『日本株はまだまだ上昇していくと私は確信しています』by エミン・ユルマズ氏
エミン氏は「日経平均株価5万円超の日は近い」と提言しています。その理由は2つあります。
①米国株の調整で日本にお金が流れてくる
・米国株は世界全体の株式時価総額の中で6割を占めている一方で、GDPは全世界の4分の1程度
→時価総額も4分の1程度が妥当なところ、現実にはそれ以上に評価されている
→現在、米国はAIブームなどを背景にバブルと言えるような現象が起きている
→こうした状況は永遠に続かず、いずれ適正な水準、つまり全世界の30%台になる
・こうなったときに米国株から出ていくお金はどこに向かうのか?
→日本やヨーロッパ、一部は新興国の株式市場に向かう流れができる
→ヨーロッパはイノベーションに乏しく、情報技術分野では完全に立ち遅れている
→中国は地政学リスクや政治リスクが高く、資本やサプライチェーンが中国から逃げ始めている
→結果、一番安心安全な資金の逃避先としてみなされるのは日本
②インフレの兆しが見えてきている
・長らくデフレ環境下にあった日本で今、ようやくインフレの兆しが見えている
・デフレ下の日本では、投資する必要性を感じることが少なく、貯蓄という形で現金をどんどんため込んでいた
・日本の個人の金融資産は合計で2000兆円を超えているが、その半分以上は預貯金で、株式は15%に過ぎない
・資産運用をしないとインフレでお金が目減りしていくことに誰もが気づき始めている
・経済産業省も2040年には全産業平均の名目賃金が1時間当たり5366円に達すると推定(21年平均の2885円のほぼ2倍)
・日本の時給が2倍になるということは、株価も2倍になることを意味する
→日本の未来に希望を持ち、貯蓄だけでなく消費や投資をしてお金を循環させていく動きができてきている
最終的に2050年までには日経平均株価は30万円に到達する、というのがエミン氏の主張です。
『「億り人」になれる人の条件』by 橘玲
橘氏は、「正規雇用」で定年まで勤めあげ、退職金と年金で悠々自適に「勝ち組」を謳歌する時代はもう終わり。今後ますます格差が広がる中で、「億り人」になる、5つの条件を提言しています。
①収入の10~15%を貯蓄に回し倹約
・日本では大卒で会社に就職して得られる生涯収入は3億~4億と言われている
・共働き世帯の生涯収入が総額6億円とすれば、このうち15%を貯蓄すると元本で9000万円になる
・貯蓄率が10%としても元本は6000万円
・これを年率3%程度で運用していけば退職時の資産は1億円を超える
②生涯現役で働き続ける
・お金持ちになるための大原則は、「生涯当たりの世帯収入を最大化」すること
・その方法は主に3つある
①時間当たりの収入を増やす→もっと稼げる自分になる
②夫婦共働き
③生涯現役戦略
③マイクロ法人化して節税する
・マイクロ法人になると個人と法人の2つの人格を持つことができる→税金や社会保険料の負担を大きく減らすことが可能になる
・法人の実効税率(課税所得400万円以下)は18.5%で、個人の所得の実効税率は最大で55%
・どちらで所得を受け取るかを調整することで純利益を最大化できる
④資産形成はNISAを最大活用
・NISA口座で運用した分は、非課税で100%残る
・不動産投資は、家賃収入には不動産所得として最大55%の税金がかかる。値上がりして売却したときは、20~40%の譲渡所得税と住民税がかかる
・これだけのコストを払って、非課税で運用できるNISAよりも高いパフォーマンスを実現できるというのは普通は考えられない
・株式市場に興味がある人以外は、資産運用はオルカンなど世界株を対象としたインデックスファンドを積み立てていけばいい(圧倒的にタイパがいいため)
⑤住宅は賃貸を選ぶ
・不動産の購入は、ファイナンス理論では株の信用取引と同じ
・信用取引は株式を担保に自己資金の約3倍まで投資ができる、不動産の場合は頭金500万円で5000万円のマイホームを購入すれば、自己資金の10倍の投資をしていることになる→超ハイリスク
・日本でもアメリカでも、不動産の代わりに株式に長期投資した方がずっとパフォーマンスが高い
終わりに
今回はPRESIDENT『お金のいい話』を紹介しました。私は基本的に米国株スタイルですが、米国一辺倒になりすぎず、少しだけですが日本株もウォッチしていかないとなと考えさせられました。
ここまで読んでいただきありがとうございました。
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